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下記の記事をご覧ください。〈令和４年１０月２７日：寄稿〉
２０１９年４月１日に「働き方関連推進法」が順次、施行されています。
それにより下記記事のとおり、労働局からの調査がより厳格となっています。
また，同日、施行された１０日以上の年次有給休暇については、まだ施行後、日が浅いものの、労働基準監督署は５日という日数は厳格に指導していくとのことです。
残業手当の未払いについても、ある企業様は労基署からの調査により３か月間の未払い残業代を適正に支払うよう指導されたとのことです。
また、別の企業様ではその調査により３０万円の過料を徴収されたとのこと
このようなことがないよう、顧問報酬月額２万円（税別）からの当事務所に労務管理はお任せください( ^^) 。
≪新聞記事（２件）≫
【残業代など未払いの企業１０００社余り ３億円以上を支払う企業も】 ２０２２年１０月９日１１時０１分（NHKニュース）
昨年度、従業員への残業代などが支払われていないと労働基準監督署から指導を受け、さかのぼって１００万円以上支払った企業が１０００社余りに上ったことが分かりました。 時間外や休日の労働は法律で割増賃金の支払いが義務づけられていて、労働基準監督署の調査で未払いが発覚した企業は指導を受け、それでも従わない場合は罰金などが科せられます。 厚生労働省によりますと、昨年度、未払いがあると指導を受け、従業員にさかのぼって１００万円以上の残業代を支払った企業は１０６９社に上りました。 このうち１０００万円以上を支払った企業は１１５社あり、中にはすべての従業員をあわせた支払いが３億７１００万円に上った企業もありました。 支払われた残業代の総額は６５億７８１万円でした。 残業代の未払いは、パソコンの使用時刻が勤務時刻とあわないことなどがきっかけで発覚し、従業員が評価が下がるのをおそれて残業時間を過少に申告している例なども確認されたということです。 厚生労働省は「指導を受ける企業数は減少傾向となっていて、働き方改革が進むなかで企業が労務管理を意識し始めていることが背景にあると考えられる。一方で、まだ是正されていない企業に対しては、適切に指導していきたい」としています。
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既にご承知とは思いますが、下記表のとおり１０月から、全ての事業所及び労働者について本年９月末までの率より、２/１０００の雇用保険料率が上がります。
よって、１０月からということは、雇用保険料については９月末締めの給与計算の際に、上記保険料率を上げた率で計算し、１０月に雇用保険料がアップした分を差し引いた給与をお支払い頂くこととなります。
なお、これまでどおり１０月以降も、残業代や諸手当も含めた給与総額に下記の利率を乗じて計算して頂くこととなります。
くれぐれも、１０月からアップということで１０月末までにアップした雇用保険料率で計算し、１１月の給与でアップ分を差し引くことの無いようにお願いいたします。
※１０月にお支払いされる給与からアップした分を差し引いてくださいね。
ホンダが５５歳以上の社員に対し，１０００人規模で早期退職社員を募ったところ２０００人も申し出があったとのこと。
また，電通が中高年社員の「セカンドキャリア」を支援するとして本年４月から４０歳以上の希望者を早期退職させ個人事業主として仕事を発注するとのことです。
ところで，ある市場調査会社の統計によると日本の労働人口における個人事業主いわゆるフリーランスの割合は年々増加し，昨年と比較したフリーランスの人口は２０２１年と比較すると５００万人も増加したとのことです。
フリーランスになる理由として
ITインフラが整って個人でも稼ぎやすくなった
企業の価値が薄れている
働き方改革によるワークスタイルの変化
だそうです。
もしあなたの旦那様が「オレ，来年明けたら会社辞めてフリーランスになる」といきなり言われたら，どうしますか？
まず，収入がなくなることの不安や社会保険などの保証もなくなるなど，奥様は途方に暮れてしまうのは当然です。
この写真のように幸せな家庭に大雨，いや嵐が襲ってくることとなります。
２０１９年の金融庁の発表が発端となった老後２千万円問題も記憶に新しいところ，そんなとき，取り合えず健康保険はどうなるのか？また，国民年金は？などの不安の解消方法について以下で説明します。
【ここで一言】〈令和４年６月１日：寄稿〉
例えば，これまでコンピューターシステム会社に在籍して，エンジニアやプログラマーさらにはWebデザイナーなどで独立するというのであれば，奥様もある程度納得するのではと思われます。
とはいえ，いきなり作家やカメラマンと言われても，通常，例えばお子様がいた場合などは奥様に家計の不安がとめどもなく押し寄せてくるのは想像に難くありません。
例えば，この旦那様が５５歳で会社退職時の年収が８００万円だったとしましょう。その旦那様が退職されて国民健康保険の被保険者となった場合，これまでは会社が半額出してくれていた保険料を全額払わなければいけません。
その額，なんと約７０万円（１年間の国民健康保険料）となります。
さらに，当然，国民年金保険料（月額１万６５９０円）も年間約２０万円掛かります。すると旦那様に１年間で掛かる社会保険料は併せて９０万円となるため，これだけでも奥様は頭を抱えてしまいます。
困った奥様は，知り合いから紹介された社会保険労務士に相談したところ，この年間９０万円の社会保険料を，なんとゼロにする方法を教えてもらったとのことです。
その方法とは・・・
それは奥様がもし正社員として働いていらっしゃった場合あるいは社会保険に加入されていた場合に限りますが，それは「奥様の扶養に入る」ことです。
そうすれば旦那様は第３号被保険者として，国民年金保険料と社会保険料合計９０万円の全てを支払う必要はありません。つまり支払いゼロにして，国民年金保険料や医療費の３割負担を国が全てカバーしてくれるということになります。
ここでお詳しい方は「じゃあ１３０万円の壁は？」と疑問に思われるでしょう。
扶養に係る限度額１３０万円については暦年，つまりその年の１/１から１２/３１の収入を基準とするため，たとえその年の３/３１で退職した場合でも
１/１から３/３１までの給与月額を考えると，年収８００万円のだんな様であれば余裕で１３０万円を超えてしまいます。
その場合は１３０万円の壁が障害となり，結局，扶養には入れないのではないか？という疑問が生じます。
これについて日本年金機構のＨＰには「年間収入とは、過去の収入のことではなく、被扶養者に該当する時点および認定された日以降の年間の見込み収入額」としっかり明記されています。
すなわち，退職した年の１月から３月までの収入は，扶養の基準である１３０万円の収入には算入しないということとなります。
ちなみに，この年間９０万円の社会保険料が扶養によって免除となる情報を，お近くの市町村で手続きをする際に，そこの職員が教えてくれるかどうか？ですが
答えはNO！です。市町村の方々は適正迅速に各自の業務を処理するという使命が大前提であり，わざわざ一家族にそのような情報を教えてくれるわけがありません。
でも，知っているか知ってないかで９０万円の大金が貴方の家計に大ダメージを与えるかもしれません。その場合は社労士，いや当職にひとことお尋ねください。
その場合は懇切丁寧に資料を用いてご説明いたします!(^^)!
以上でこのお話を閉める前に，一つ聞かなきゃ良かったと思える情報をご提供します。
上記で述べた，ホンダ，電通の中途退職の退職金は８０００万円から１億円だそうです"(-""-)"
それではまた新しい情報が入り次第，お知らせします( ^^) _U~~
